2003-10-03 第157回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
次に、法務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、増田法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党、社会民主党及びフロンティアが反対でございます。 次に、厚生労働委員会の法律案を緊急上程いたします。中山厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、ただいま御決定いただきました国会議員の秘書の給与法の改正案を緊急上程いたします。
次に、法務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、増田法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党、社会民主党及びフロンティアが反対でございます。 次に、厚生労働委員会の法律案を緊急上程いたします。中山厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、ただいま御決定いただきました国会議員の秘書の給与法の改正案を緊急上程いたします。
そしてまた、商法上も、元々もう百年もたつ法律でありますから、そういうところまで考えなかったんだと思いますけれども、収益事業をかなりやっている、そういう民法法人は、公益法人は、思い切って、解散をするんじゃなくて株式会社に移行できるような法整備をしていただきたいと思いますが、増田法務副大臣、いかがでしょうか。
○樋高委員 検証を二年ごとというか定期的に行うということでありますけれども、そのときに増田法務大臣であれば検証をしっかりとしていただけるんではないかと思いますけれども、必ずしもそうであるかどうかわからないわけでございまして、これはしっかりと検証しなくちゃいけないのと同時に、あと、私は盲点だと思うのでありますけれども、一審の終局については二年以内という目標を設けましたけれども、では、高裁、最高裁における
増田法務副大臣。
○遠藤（和）分科員 最後に、増田法務副大臣にもお伺いしたいんですけれども、検察が、交通事故の死亡した案件について、要するに、不起訴が三割を超えている、このように伺っています。一般の事案では九割が不起訴ですけれども、死亡事故に特定しますと三割弱だということでございまして、不起訴になりますと、事実関係はもうやみに消えちゃうわけですね、ある意味では。
次に、増田法務副大臣。
まずもって、増田法務副大臣、また中野政務官、御就任おめでとうございます。 それでは、時間もありませんので、質問をさせていただきたいと思います。
厳しい経済情勢の下で重要な課題が山積しております大任でございますが、森山法務大臣、増田法務副大臣の下での補佐役といたしまして、時代の要請にかなった法務行政の推進のため、誠心誠意努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。 未熟な者でございますが、委員長始め委員皆様方の御指導、御支援をよろしくお願いをしたいと思います。よろしくどうぞ。
○委員長（魚住裕一郎君） この際、増田法務副大臣及び中野法務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。増田法務副大臣。
特に重要な課題が山積していて大任でございますが、森山法務大臣また増田法務副大臣のもとでの補佐役といたしまして、時代の要請にかなった法務行政の推進のため、誠心誠意努力をしてまいりたいと考えておるものでございます。 未熟な者でございますが、委員長初め委員の先生方の御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○山本委員長 次に、増田法務副大臣及び中野法務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。増田法務副大臣。